お詫びして訂正します

いやあ、以前言及したラジオの国会中継、参院でした。申し訳ない。
参議院ホームページから、10月5日分を引用してみます。自民党・無所属の会の椎名一保議員が国務大臣に質問し、それに対する首相の答弁に石破大臣が補足するかたちに。
まずは椎名議員の質問の引用から。

　海上自衛隊の給油実績を見ますと、アメリカ艦船に対する実施例は回数にして半数に達しません。他方で、パキスタンやフランスにはほぼ日常的に供給しております。
海上自衛隊が離脱すると、補給能力を失うパキスタンなどは作戦参加をあきらめる可能性が大きいと聞いております。また、支援相手国とは交換公文を結び、我が国の給油目的を文書で限定しております。相手艦船が何の目的に従事しているかその都度確かめ、目的外に流用されぬよう念には念を入れていると聞いております。
　国民の中には目的外に流用されているのではと疑問を抱く向きもあると聞いておりますので、総理には給油の実績やその仕方について国民が納得のいく御説明をお願い申し上げます。
　国民生活の視点に立つと、給油活動が途切れるとどのような深刻な問題が生じるのでしょうか。
　日本の原油の中東依存度は約九割と言われ、ペルシャ湾からインド洋にかけてはシーレーンが延びております。その海上では、我が国のタンカーは、我が国の海上自衛隊ではなくて、それが給油している他国の艦船によって守られているのが実態であります。
給油が途切れれば、我が国のタンカーがテロの危険にさらされ、我が国の原油輸入、すなわち経済の動脈が断絶することになりませんか。野党の皆さんはこうした差し迫った国民経済のリスクにしっかりと目を向けるべきであります。
　防衛大臣には、給油活動が途切れることが連鎖的、具体的にどのような影響を我が国にもたらすのか、あらゆる可能性を考慮に入れて御見解をお聞かせ願います。

つまり、前に私が言った「イラク方面に燃料が転用されることが悪いのかどうか」という点では、明らかに悪かったわけですね。
どちらかというと質問というより、野党に説明すべき事項の列挙のように思えますが、それも与党党員の仕事なのでしょう。
これに対し、福田首相の答弁の引用。

　テロ対策特措法に基づく自衛隊の給油活動の実績及びその方法についてのお尋ねがございました。
　我が国が実施する艦船用燃料の補給は、国別に申しますと、最近では約五〇％がフランス、約三〇％が米国、約一三％が参加国唯一のイスラム国でありますパキスタンとなっております。
また、我が国が支援する各国の活動により、不審な船に対する無線照会の件数も近年大幅に減少しており、効果が現れてきております。自衛隊の補給活動は国連を始め国際社会から高い評価を得ており、具体的な継続要望もいただいております。
　また、こうした活動は、テロ対策特措法に基づくものであることを補給の対象国との間の交換公文に明記するとともに、対象国との協議の場において法の趣旨にのっとって説明した上で、対象国の艦船への補給の都度、その艦船が法に規定する諸外国の軍隊等の活動に従事していることを確認した後に行っております。
　このように、我が国が補給した艦船用燃料等については、テロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識しておりますが、現在、防衛省において、補給を受けた艦船の活動が法の趣旨にのっとったものであるかどうか事実関係を確認しているところでございます。

これは質問前半部への答えですね。そして、石破防衛相の答弁の引用。

　テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の活動の終了が我が国に及ぼす影響についてのお尋ねがございました。
　資源に乏しい海洋国家であります我が国にとって、海上輸送による資源の安定的な輸入がなされることは経済社会の存立の基盤なのであります。
我が国のエネルギー構造は石油に大きく依存し、石油の約九割が、約九割が中東地域から輸入をされているのであります。これは極めて高い比率であります。ペルシャ湾では、我が国へ原油を輸入するためのタンカーが平均して毎日三隻から四隻航行いたしております。
　なお、付言すれば、アフガニスタンにおけるあへん生産量は全世界の約九割を占めると言われております。この海域が麻薬の輸送ルートに使用されるおそれもあるのであります。
　インド洋における海上阻止活動は、テロリスト及び関連物資の拡散や流入の阻止を目的として実施されているものであります。
一方で、この海域の平和と安全の維持にも大きく寄与をしておるものであります。その上で、海上自衛隊による給油は、このような海上阻止活動に従事する各国艦船の作戦効率の向上に大きく寄与をいたしておるものであります。
　仮に、インド洋における海上自衛隊の活動を終了した場合、これまで我が国の給油に依存してきた各国艦船は、補給のため寄港し、テロ攻撃の危険性の高い岸壁での給油を余儀なくされます。
また、より少ない数の補給艦による洋上補給体制を構築せざるを得なくなります。それは、その分ほかの国に大きな負担が掛かる、それを意味することであります。海上阻止活動の効率的な実施が損なわれる、私はそういうことであると考えております。
インド洋におけるテロとの戦いの効果的な実行を損のうことは、この海域を航行する船舶の安全を脅かし、ひいては海上輸送に資源の多くを依存する我が国の国益に大きく影響するものと考えております。
以上、改行・太字引用者

毎度具体的な説明をありがとうございますゲル大臣。
内容もさることながら、その口調がとても特徴的なこの人。生の声を聞きたい方は、参議院インターネット審議中継のライブラリの「椎名一保(自民)」右アイコンからどうぞ。

さて。